内閣府が国の海洋基本計画の第４期目のパブリックコメントを求めています！

 

５年に一度の機会です！ぜひご意見を！

 

期限が…４月２日まで！

 

パブコメ提出！https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/newplan.html

皆さんの意見を内閣府に届けることができるチャンスです！　ぜひ、パブコメの提出をおねがいします！

 

政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成１９年７月に施行された海洋基本法（平成１９年法律第３３号）第１６条に基づき、海洋基本計画を策定しています。

海洋基本法第１６条第５項では、「おおむね５年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加える」こととされています。現行の海洋基本計画は、平成３０年５月に策定され、令和５年に５年を経過します。

このため、昨今の海洋に関する情勢の変化を勘案し、必要な変更を加えるべく、令和５年度からの５年間を対象とした、新たな海洋基本計画（案）を取りまとめました。

今般、広く国民の皆様から、下記のとおり、新たな海洋基本計画の策定に関する御意見を募集いたします。

皆様からいただいた御意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。

 

水中文化遺産の保護は、国の海洋計画の柱のひとつであると私は考えています。下にあるパブコメのサンプルを読んでいただければ、なんとなく私の言いたいことがわかるかと思います。

AI　Chatで遊んでみました…

 

 

 

 

海洋基本法ですが、水中文化遺産いついては、１文のみ。（原本およそ100ページ）

内容は、６０文字。

 

海洋国家である我が国の歴史・文化を知る上で重要な文化遺産である水中遺跡について、遺跡の保存や活用等に関する検討を進める。（文部科学省）

 

これ、前回も前々回も、ほぼ同じ内容。いわゆる、コピペです。15年間コピペ…..。日本が海洋国家であると言っていることの意味すら分かりません。

内閣府政府の水中文化遺産への取り組みは、世界最低レベルにあります。文化庁・行政は、ここ10年で頑張っており、いくつかの自治体では先進的な取り組みが行われて大きな成果をあげています。また、研究者個人では少ない予算や機会にも関わらず、世界トップレベルの評価を受けています。残念ながら、海の遺跡に関しては、どうしても国レベルで対応しなくてはならない事柄が多いのです。

少なくとも、文化庁の行ってきた取り組みを紹介し、継続して事業を進めるなど書いてもよかったのではないでしょうか？文化財行政の実績も否定しているようにも見えて、内閣府への失望しか感じることができません。

 

いくつか問題点がありますので、ご自由に意見を提出していただければと思います。

ーEEZに文化財保護法が適応されていない

ー海の開発に対してアセスメントが適応されていない

ー漁業者や開発業者への意識向上なども必要

ー他国の文化遺産を破壊する危険性が高まっている（もしくは、すでに破壊している）ことへの危機感の欠如

ー海洋開発がグローバル化しているのに、文化遺産保護では日本のみ半世紀遅れている

ー日本国全体に関する問題なのに、文化庁内の一つの部署に任せている

ーユネスコ水中文化遺産保護条約について何も言及していない

ー他国に比べ、水中文化遺産保護への予算が２～５桁低い

ー周知の遺跡の数が他国に比べ2~３桁少ないのに、海岸線の埋め立ては1万キロと大きなエリアが破壊されていることへの危機感の欠如

ー国立の専門機関・部署が存在しない

ー海と人の関係の歴史を教える海洋教育がないがしろにされている、本来は義務教育で教えるべき

ー国際協力・リーダーシップという割に、水中文化遺産の分野での国の貢献は世界最低水準

ーゴミ問題、海洋環境、SDGｓ、海洋科学の１０年など掲げているが、その中に水中文化遺産保護も含まれていることへの認識不足が明らか。

ー海離れの根本原因を理解していない（私の意見ですが）

 

まあ、一番の問題点は、政府で海洋政策に携わる方々が水中文化遺産保護がどれだけ重要であるかの理解・認識が欠けているのが問題。それほどまでに日本の社会そのものが海離れしている。もはや、内側から気が付くことができない状態にあること。

 

特に国際社会との関係は、考えないといけませんね。モンゴル国など内陸国がユネスコ水中文化遺産保護条約の批准に向けて動いていますし、トーゴなど多くの国で義務教育で水中文化遺産の保護について教えています。もちろん、多くの国々の大学で水中遺跡について学ぶことができます。水中遺跡ミュージアムは各国で整備され、国立の専門機関が多くの国にあります。北朝鮮も、表向きには水中文化遺産を適切に保護をしていると聞きます。

日本は、保存や活用にむけて「検討」を15年間続けているとしか書かれておらず、調査や保護は実施していない、とも捉えることができます。まあ、実際に、国の経済的優位を主張できる領域の92%は、文化財を扱う法的根拠がないのですから…。

ご意見はこちら！

 

パブコメ提出！https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/newplan.html

 

 

５００文字の制限があります、参考にまで、こんな感じで。

サンプル１

国の海洋政策の柱の一つであるべき水中文化遺産の保護が、１文しかないのは、内閣府の失策と評価される可能性があります。他国と比べると、周知の水中遺跡数・水中文化遺産の予算が、1/100~1/1000程の水準にあります。迅速な意識改革・法整備を実施しないと、国際的な信用の失墜の恐れもあります。

日本ではEEZにおいて文化財保護法は適応されないため、文化遺産保護の根拠のない世界最大の領域を持つ国となっています。モンゴル国など多くの内陸国がユネスコ水中文化遺産保護条約の批准に向けて動いていることも忘れてはなりません。

現在、無秩序の海の開発は多くの遺跡を破壊しています。他国では、埋立・浚渫・洋上風力発電など開発の前に遺跡の有無を確認するアセスメントが存在します。デンマークなど数万件の遺跡を発見する中、日本には事前に遺跡を確認するシステムが存在しないため、開発による遺跡の発見は、ほぼゼロ件です。他国が所有権を主張している文化遺産を破壊する可能性が高まっています。他国にとって貴重な遺産を破壊したとなれば、国際的な問題となるのは明白です。

国際的な視野を持つことを期待します。

サンプル２

近年、「海離れ」が問題視されています。その根本的な原因は、「人と海の関係」を知る唯一の物的証拠である水中文化遺産を海洋開発などで破壊し続けていることにあります。

人間は、実物を見たり触れたりすることで、心に響く思いとして残ります。海の恩恵を直接感じることがなければ、いくらその歴史が重要であると言っても、説得力がありません。海と人の関係を示す証拠の実物を探る学問が、水中考古学です。

海洋問題は環境だけでなく、水中文化遺産の保護も含みます。持続可能な開発のための国連海洋科学の10年 やSDGｓなどの取り組みも、水中文化遺産保護を含みます。持続とは、「現在残されたものを未来に伝えていくこと」と言い換えることができます。過去が消滅しつつある日本の海の文化で持続可能な未来をどのように描くのでしょうか？

海洋の未来を見据えるのであれば、過去から引き継いだものが何であるかを把握する必要があります。 国民の海離れは、過去との断絶が生じた結果です。

真剣に国の政策として水中文化遺産の把握と保護、活用に取り組んでいただきたいと思います。水中文化遺産に対する海洋政策が５年前のコピペで本当に良いのでしょうか？

こんな感じで、サンプル３

日本政府・内閣府の海洋基本計画には重要な問題があります。日本は海の広さが世界第６位で、その領域のほぼ９割には文化財保護法が適応されていません。この状況は深刻で、水中文化遺産への予算も世界最低水準であり、海洋開発によって多くの遺跡が破壊されているため、適切な保護ができていない状況です。

また、海洋基本計画がほぼ１５年間コピペで対応されていることも問題です。これでは、将来的な海洋環境の悪化や文化遺産の喪失を招くことになりかねません。海洋基本計画には最新の情報や科学的知見を反映し、持続可能な海洋環境の保全や、日本が世界の海洋国家として貢献することが求められます。

したがって、私は海洋基本計画において、水中文化遺産への予算を世界基準に合わせて増額し、文化遺産の保護を強化することが必要であると考えます。特に、EEZに存在する文化遺産の保護、海洋開発に際した事前アセスメントのガイドラインの策定は、国際社会からの猛烈な批判を未然に防ぐためにも必要です。

流行りのAI Chatで

NOTEにもくわしくかいてますので、よろしく。

https://note.com/shipwreck/n/na91ab3661aee

 

引用元：https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/newplan.html